沖縄7月景況据え置き　総合事務局「回復しつつある」

　沖縄総合事務局財務部は6日に発表した四半期ごとの管内経済情勢報告（7月分）で、県内の総括判断を「回復しつつある」と据え置いた。個人消費、観光、雇用情勢の主要3項目も判断を据え置いた。先行きについては「引き続き回復していくことが期待される」とした上で「物価上昇、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要がある」とした。

　住宅建設は「前年を上回っている」と前回から判断を引き上げた。新設住宅着工戸数は持ち家、分譲で前年を下回ったが、貸家で前年を上回ったことが要因。本島北部のテーマパーク開発などに伴い、賃貸住宅の需要が中北部で広がっていると分析した。

　【個人消費】百貨店・スーパー販売額は物価上昇の影響はあるものの、食料品が堅調なほか、インバウンド（訪日客）需要が増加していることから前年を上回った。コンビニ、ドラッグストア、家電の販売額も前年を上回った。自動車販売は新車で一部メーカーの生産・出荷停止の影響で前年を下回った。

　【観光】入域観光客数は国内客は旅行需要喚起策の反動減があったが、外国客は航空路線やクルーズ船の拡充で増加していることから、全体では上回った。ホテルの客室稼働率は前年を下回っているが、客室単価は前年を上回った。

　【雇用】有効求人倍率は足元で低下しているが、5月段階で1・10と1を上回っている。新規求人数は前年を下回っているものの、企業の人手不足感は高い状況にある。　