県工業連合会などは9日、県産建設資材についての意見交換会を県庁で開催した。県内の製造企業16社が自社製品や技術をプレゼンテーションした。オンラインでも配信し、商工労働部など公共工事発注に関係する県部局、市町村の職員らも参加した。
2013年から県産品奨励月間の取り組みとして続いており、県工業連合会の古波津昇会長は「県産品の自給率上昇は産業振興や雇用促進、沖縄から資金を流出させないことに直結する。自立経済を目指して継続して県産品奨励を推し進めていく」と要望した。
県商工労働部の砂川健産業雇用統括監は「引き続き県内企業への優先発注、県産品の優先使用推進、県内ものづくり産業の振興に努める」とあいさつした。
(當山幸都)