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新垣 若菜 沖縄地方最低賃金審議会（島袋秀勝会長）は13日、県内の最低賃金を現行の時給896円から56円引き上げて952円とするよう沖縄労働局の柴田栄二郎局長に答申した。
国の中央最低賃金審議会が示した引き上げ目安の50円より6円高くなった。昨年の43円増を上回る過去最大の引き上げ幅。
新たな最低賃金は最短で10月9日から適用される。改定額については、労使双方が具体的に議論する専門部会で全会一致とならず、労使双方からの提示額を審議会で採決した。議長（会長）を除く出席委員12人のうち7人が労働者側が示した952円案に賛成。使用者側は43円引き上げの939円案を提示し、賛成は5人だった。
答申は、賃金引き上げの原資を確保できる環境整備に向け、取引価格の適正化や価格転嫁など実効性のある取り組みを国に要望する付帯決議を付けた。
柴田局長は、答申を踏まえた改定手続きを進めるとし、「今後も県内事業者の賃上げに向けた環境整備に取り組む」と述べた。沖縄労働局は、答申に関する異議申し出を28日まで受け付ける。
（新垣若菜）
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