太陽光発電と蓄電池を導入するパラオ・パシフィック・リゾート（沖縄電力提供）
島袋 良太 沖縄電力グループのシードおきなわ合同会社（横田哲社長）と東急不動産（東京、星野浩明社長）グループは29日、パラオ共和国のリゾートホテルで太陽光発電と蓄電池による再生可能エネルギー導入に向けた共同事業の基本合意書を締結したと発表した。
東急不動産グループがパラオで経営するホテル「パラオ・パシフィック・リゾート」の敷地内に太陽光発電と蓄電池設備を設置し、2025年度に供用開始する計画。
沖電グループはこれまで、小規模離島での太陽光や風力発電の導入で蓄積した知見を生かし、パラオなどアジア大洋州の島しょ国で、再生可能エネルギーの導入や系統安定化を支援してきた。
島しょ地域は電力需要や系統規模が小さいことから、再エネを大量に導入すると電力系統が不安定になるなどの課題がある。そのため蓄電池設備を併用して系統を安定させる技術も活用する。
パラオ・パシフィック・リゾートは「自然との調和」を掲げ、環境保全に配慮したホテル運営をしてきた。この一環で供給電力をクリーンで持続可能なものにし、ディーゼル発電を減らして、CO2削減に取り組むことにした。
（島袋良太）
沖縄経済ニュース
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