沖縄県内建築単価4.7％減 26万4700円　23年度、産業用反動で下落

　東京商工リサーチ沖縄支店は6日、2023年度の県内建築単価を発表した。居住専用（住宅）から産業用まで合わせた全用途の1平方メートル当たり単価は過去最高だった前年度に比べ4・7％減の26万4700円となった。前年度にコロナ禍からの回復で急伸した産業用が反動で下落したことが要因。住宅は前年度比4・1％増の24万3千円となり、11年連続の上昇で、最高額を更新した。

　建築棟数は全体で同5・9％減の5217棟で、2年連続の減少となった。住宅が同2・7％減の4211棟。単価上昇で購買力が低下した。産業用も882棟で同19・2％減少した。

　コロナ禍の行動制限が影響し、下落していた「宿泊・飲食サービス業」が22年度に大幅に増えた反動で、23年度は前年度比45・5％（同120棟）減の144棟だった。高齢化社会で医療需要が拡大する「医療・福祉」は13年度に200棟を超えていたが、人手不足で投資需要が落ち込んでいるとみられ、23年度は73棟と減少が続く。

　住宅は構造別で前年度比2万8400円増加のコンクリートブロックが上昇幅で最高額となり、鉄筋コンクリートが同1万2600円増加と続いた。木造と鉄骨も上昇したが、鉄骨鉄筋コンクリートのみが7100円下落となった。

　同支店は「人件費や建築コストも上がっているので、今後単価が下がるのは見通せない」と分析した。建築単価は国土交通省の統計を基に、人件費や資材費などの工事費予定額を床面積合計で割って算出している。

　（新垣若菜）