沖縄のマリンレジャー134億円規模　初算出、悪質業者などトラブル増加も　22年度　りゅうぎん総研

　りゅうぎん総合研究所は17日、2022年度の県内マリンレジャー業界の市場規模が134億円だったと発表した。マリンレジャーに関する市場規模の算出は初めて。ダイビングを含むマリンレジャー関係客数は約161万人と推計した。ただ安全対策基準などを満たした「マル優事業者」は全体の3％にとどまる。りゅうぎん総研は利用者の安全確保や業界の健全性確保の観点から「届出制」から「許可制」への移行を提言した。

　県の観光統計実態調査と外国人観光客実態調査から、県内でマリンレジャーの盛んな那覇、恩納、宮古島、石垣、竹富の5市町村事業者の平均単価を基に算出した。

　水難事故防止のための水上安全条例では、海水浴場、プレジャーボート提供業（カヌー、カヤックなど）、マリーナ、潜水業（ダイビング）、シュノーケリング業の5業態に対し、県公安委員会への届け出が義務づけられている。

　事業届出件数は3758件（24年5月時点）に対し、マル優事業者の指定件数は3％の109件（同6月時点）にとどまった。

　事業者への聞き取りでは「無届け業者や反社会組織などの悪質業者が存在し、消費者トラブルが増えている」「悪質業者への罰則や取り締まりが弱く感じる」などの声が寄せられたという。

　りゅうぎん総研の我謝和紀研究員は「統一の安全対策基準を設けた許可制へと移行することで参入障壁を高くし、悪質業者の排除を図るべきだ」とし、水上安全条例の改正を提言。既存の届け出事業者には2～3年の移行期間を設け、段階的な移行手続きを取ることの重要性を強調した。

（当間詩朗）

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