DX加速化へ連携協定を結び、取り組みを進める（左から）インフォマートの加藤知実さん、木村慎沖縄営業所長、玉城デニー県知事、ISCOの稲垣純一理事長＝24日、県庁
當山 幸都 沖縄県は産業DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進に向け、人材派遣型の企業版ふるさと納税を初めて活用した取り組みを進める。
企業間取引支援のインフォマート（東京）が沖縄ITイノベーション戦略センター（ISCO）に人材を派遣し、その人件費などを県に寄付する。県はその寄付を財源にISCOに補助金を交付し、ITの展示商談会「リゾテック・エキスポ」開催を支援する仕組みだ。
県とインフォマート、リゾテック・エキスポの事務局を担うISCOの3者間で8月に締結した連携協定に基づく取り組みで、DXの加速化を図る。
県は一連の事業費として、本年度補正予算で688万5千円を計上した。
24日、インフォマート取締役の木村慎沖縄営業所長とISCOに派遣中の同社営業戦略部の加藤知実さん、ISCOの稲垣純一理事長らが県庁に玉城デニー知事を訪ね、活動を報告した。リゾテックの運営に関わる加藤さんは「知見を学び、弊社のDXの知見も提供し貢献したい」と語った。
玉城知事は「行政でも透明性を確実にするためにもDX化に向けノウハウを勉強させていただきたい」などと述べた。
（當山幸都）
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