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新垣 若菜 沖縄振興開発金融公庫は25日、県内企業の設備投資に関する2023年度実績と24年度計画の調査結果を発表した。
23年度実績は全産業で前年度比3・9％増の1068億9400万円だった。24年度投資計画は大型設備投資が落ち着き、製造業で同17・9％減の132億4900万円となるが、非製造業では同3・8％増の1051億1100万円となり、全産業では同0・8％増の1183億6千万円で横ばいとなった。
3月からの修正動向では更新投資が増加し、全計画から7・2％増の上方修正で「投資意欲は前向きな姿勢がうかがえる」と分析した。
設備投資額を「増加」に修正した企業では、「設備の老朽化に対処」との理由が45・9％と最も多かった。「減少」修正は「計画繰延べ」が44・7％で、次いで「設備購入価格が高騰」が13・2％だった。投資動機の金額構成比では「更新投資」が53・6％と最も高かった。
公庫は3月と9月に調査を実施している。3月調査で「24年度当初計画」をまとめ、今回の9月調査で修正を加えて23年度実績と比較している。今回は198社（製造業55社、非製造業143社）が回答した。
（新垣若菜）
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