県内企業の設備投資計画　積極的姿勢で経済好循環＜けいざい風水＞

　設備投資拡大による資本ストック（建物・機械、ソフトウエアなど、企業の生産活動に必要な設備の総量）の増加は、労働者がより生産的になり、賃金の上昇や事業拡大に期待できます。設備投資には、短期的には景気の拡大を支え、中長期的には成長力を高めるといった側面があります。

　内閣府・財務省が発表した法人企業景気予測調査の全国の2024年度設備投資計画（7―9月期）を見ると、設備投資額（ソフトウエア投資額を含む、土地購入額を除く）は全産業合計で前年度比プラス12・5％であり、今日におけるわが国の投資マインドは意欲的な様子であることがうかがえます。

　ここで、沖縄県内に所在する企業を対象とした設備投資計画の動向について着目してみると、沖縄総合事務局財務部が発表した7―9月期の法人企業景気予測調査によれば、24年度の設備投資額は全産業で前年度比プラス5・2％（製造業プラス35・3％、非製造業プラス5・0％）と増加しています。県内においても、企業は特に製造業で設備投資に積極的な姿勢であることが見て取れます。

　前述の通り、経済全体やそれぞれの企業の成長期待が高まることにより設備投資が拡大すれば、生産性が高まるだけでなく、投資を通じた新製品やサービスの創出による需要拡大、賃金上昇など、経済成長の好循環をもたらすことが考えられます。

　域内投資を拡大し、地方を含め経済成長を実現するためには、人や科学技術・イノベーション、スタートアップ、DX、GXなどへの投資を促進する官民連携の取り組みが重要です。