大城 誠二 
【東京】名護市辺野古の新基地建設に伴う埋め立て用土砂を県内で採取する計画を巡り、防衛省が２０１９年に実施した調達可能性を探った調査で、県内29社が提供可能だと回答し、うち沖縄本島南部地区（糸満市、八重瀬町）の業者が13社あったことが１日、分かった。同省が明らかにした。
防衛省は軟弱地盤の改良に伴う変更承認申請を作成するに当たり、19年に土砂の調達について県内81事業者にアンケートを送付した。同省によると、28社が提供可能としたほか、アンケートの送付先に含まれていなかった１社からも自主的な情報提供があった。
関係者によると、提供可能と回答した全29社のうち、本紙取材で埋め立て事業への参入に意欲を示している糸満市の業者は含んでいないという。
防衛省はこの調査を基に必要量を県内で調達できるとの見通しを示している。一方、採石業者との契約はまだ結んでいないと説明した。同省の担当者は「どこ（の採石業者）を使うかは埋め立て業者が決める。我々が採石業者と直接契約するわけではない」と述べた。
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