県は22日、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐ「まん延防止等重点措置」の対象地域に指定されている16市町の飲食店のうち、営業時間短縮要請に応じていない14店舗に対して措置命令を出し、店舗名の公表に踏み切った。県が措置命令を出すのは初めて。
県は時短営業の要請に応じていない211店舗のうち、県民からの苦情が多く県職員の巡回による要請にも応じなかった店舗に、命令に向けた弁明通知書を送っていた。弁明の期限は20日だった。
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