琉球新報社 
新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言が８月２２日まで再延長されたことを受け、沖縄県は８日、感染対策を定める県対処方針を決定した。当初の期限を終え、再延長期間が始まる１２日以降も、酒類提供店舗への休業要請や、飲食店への営業時間短縮要請は継続する一方、イベント開催や県立施設の一部について、感染対策の徹底を条件に緩和する。同日夜、記者会見を開いた玉城デニー知事は感染拡大を抑え、７月中の宣言解除を目指す方針を示した。
玉城知事は、政府に対してまん延防止等重点措置への移行を求めていたが、政府は８日、宣言の延長を正式に決定した。当初の期限から約６週間延長されることについて、玉城知事は「非常に厳しいと感じているが、真摯（しんし）に受け止めて徹底した感染対策に取り組んでいく」と語った。
早期に宣言を解除し、まん延防止等重点措置への移行に向け、県は、感染状況を示す国の指標でステージ４にとどまっている１週間の新規感染者数と療養者数を、ステージ３に下げることを目指す。玉城知事は「７月いっぱいで達成できれば非常にいい」と述べた。
県は８日夕の対策本部会議で対処方針を決定。１２日以降、１千人以下のイベントは収容率５０％以内に抑えた上で開催を認める。全国的な移動を伴う場合や１千人を超える場合は引き続き延期や中止を求めるが、全国的なプロスポーツや国際的な大会は認める場合がある。
博物館や美術館、図書館など県立の施設は入場制限をした上で開館する。
県民には引き続き外出を自粛し、人との接触機会を減らすよう求める。県外からの帰省を含めた来訪も自粛を要請する。県立学校は、地域の感染状況に応じて時差登校などを検討し、小中学校については市町村が判断する。学校の部活動は原則中止を続けるが限定的に認める。
【関連記事】
