琉球新報社 
政府は７日、沖縄の緊急事態宣言について、８月２２日まで延長する方針を固めた。２年連続で観光需要が最も高まる７～８月に緊急事態宣言が出されることになった。夏場の需要回復を切望していた観光や飲食業界からは、驚きと疑問の声が上がった。
沖縄観光コンベンションビューローの下地芳郎会長は「残念としか言いようがない」と肩を落とす。緊急事態宣言が解除されワクチン接種が進むことで、８月の入域観光客数は５０万人まで回復すると見込んでいたが大幅な減退は避けられない状況だ。「延長には反対だ。政府方針を変更してほしい」と話した。
県内で複数のホテルを展開するかりゆしの恩納村のホテルでは、７月２２日からの４連休で、予約率が７０～８０％まで伸びる施設もあった。８月の予約率は３～４割程度で、宣言が解除されればさらに伸びる見込みだった。玉城智司社長は、「夏を逃せば、今年度は厳しい。一番大事な時期で大打撃だ。どういう判断なのか」と戸惑った。
１２日からの営業再開に向けて準備を進めてきた事業者も多い。南都が運営するおきなわワールド文化王国・玉泉洞は、緊急事態宣言発令後から休業を続けている。営業再開に向けて、密を回避するため園内改装に取り組むなど準備を進めてきた。大城宗直社長は「ずっと閉めるわけにもいかないので、できることは考えたい。ただ雰囲気的に誘客はしにくい。すごいストレスだ」と話した。
沖縄ツーリストは、ワクチン接種者を対象にしたツアーを企画している。東良和会長は「水際対策は大事だが、ワクチン接種者の誘客は分けて考えるべきだ」と主張。「今後も第５、６波がやってくるかもしれない。接種者に絞ったインセンティブを展開することが、コロナ禍から脱却する策にもなると思う」と、県に行動を促した。
予想外の事態に、判断根拠を示すよう求める声も強い。県レンタカー協会の白石武博会長は、「冗談じゃない。みんなで協力して新規感染数も減らしてきているが、どういう根拠なのか」と憤った。
緊急事態宣言下で、酒類の提供自粛を要請されてきた飲食業界では、強い反発の声が上がった。県飲食業生活衛生同業組合の鈴木洋一理事長は、突然伝えられた延長方針に「到底納得できない。ただでさえ厳しい現状で、これ以上延長されれば収拾がつかなくなる」と話した。県に対して「政府に強く訴えて、どうにかして押し戻してほしい」と求めた。
県社交飲食業生活衛生同業組合の下地秀光理事長は「なぜ東京と同じ期間にされるのか。納得できない」と憤りをあらわにした。「少なくとも（４連休の終わる）２６日以降は営業できると思っていた。社交飲食業だけでなく、タクシーや運転代行、酒の卸業者など、我々を支えてくれた業種がつぶれてしまう」と強い危機感を口にした。
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