玉城江梨子 
沖縄県の玉城デニー知事は9日午前の定例会見で、新型コロナウイルスの感染拡大に対応する「緊急事態宣言」の延長に伴い、県財政のひっ迫について「県の財政は、財政調整基金が底をついている。（県独自で）経済的な手だてを打つとなると、財源の捻出が悩ましいところがある」と述べ、延長期間中に県単独の予算で経済政策などを打ち出すことは難しいとの認識を示した。
県の感染症対策費がかさみ、11日に県議会へ提出予定の2021年度11次補正予算で、県の貯金に当たる「財政調整基金」が底をつく見通しとなっている。玉城知事は国への財政措置を求めていく考えを示しつつ、感染拡大防止に注力する考えを強調した。
沖縄行きの航空便を対象に、羽田、伊丹、福岡空港などで無料のPCR検査を実施する政府方針を巡り、「国と連携して、県内の観光事業者等にも事前に検査を受けて、来県していただくことを、ホームページやウェブサイトで記載するよう求めていきたい」と述べた。
県が今月15日にも設置を予定する3カ所目のワクチン広域接種センターを巡り、ワクチンの確保について問われ「（確保に）確定したものを得られていない。15日からなるべく始められるようにしたいが、時間的なその状況を考えると、ある一定、そこには厳しくなる」と述べ、開始が遅れる可能性を示唆した。
【関連記事】
