琉球新報社 
【東京】厚生労働省に新型コロナウイルス対策を助言する有識者会議「アドバイザリーボード」の脇田隆字座長は18日、沖縄の感染状況について「欧州と変わらない」と評価し、「個人の自粛だけでは難しい」として私権制限を伴う「ロックダウン（都市封鎖）」など法規制の検討が必要との認識を示した。
同会議が示した資料によると、11日から17日までの人口10万人当たりの新規感染者数は約312人。1人の感染者が平均何人にうつすかを示す「実効再生産数」は、前週（4～10日）の1・26倍に達した。
地域別の感染状況では、9日から15日までの「性・年齢階級別症例数」で、宮古島市、石垣市で20代女性の感染者数が急増した。
脇田氏は会議後の会見で、原因を「繁華街での感染だ」と指摘。県全体の感染状況は「欧州同様になっている」とした上で「今回の感染拡大を抑えるために、これまでの個人の自粛だけではなかなか難しい面がある」と現行の感染防止対策の限界を示唆した。より強い法規制について「現状でどこまでできるのかも含めて検討していくことが必要だ」との認識を示した。
うるま市の病院で起きたクラスター（感染者集団）について「ワクチン接種が十分進んでいなかったこともある」と分析。感染爆発につながりやすい医療機関や高齢者施設でのワクチン接種促進を呼び掛けた。
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