米倉 外昭 
県は24日、新型コロナウイルスの感染拡大を巡り、経済対策関係団体会議をオンラインで開催し、今後の感染防止措置や経済対策について意見交換した。県によると、飲食店への酒類提供自粛などを要請している県の対処方針について、現在の８月31日までの期間を９月12日まで延長する方針を示し、異論はなかったという。
参加した産業界の代表者からは、ワクチンの接種歴を公的に証明する「ワクチンパスポート」を海外への渡航だけでなく国内の移動にも活用し、県が取り組む飲食店の認証制度と組み合わせて優遇措置を設けるなど、コロナ収束後の需要喚起策を求める声があった。 国に対し、雇用調整助成金の特例措置期間の延長や、最低賃金の引き上げによる影響の緩和措置などを要望する意見も出た。
会議後に取材に応じた嘉数登県商工労働部長は、デジタル化したワクチンパスポート導入などの経済支援策を、近く国に求めるとした。県独自の制度導入については、「個人の自由を制限する恐れもある。県と国のシステムのそごが生じてもいけないので、国に統一的な制度を求める」との見解を示した。
参加団体から、ガイドラインを徹底した飲食店は、ワクチン接種を終えた客に限定して通常営業の再開を認めるという提案があった一方で、ロックダウンなどの強力な措置の検討を求める意見もあったという。
「経済再生出口戦略専門部会」を設立し、経済７団体の代表が参加することも決めた。経済対策関係団体会議は冒頭以外は非公開で開催されてきたが、次回以降は原則的に公開する。
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