琉球新報社 
沖縄は新型コロナウイルス緊急事態宣言が発令されて23日で4カ月となった。宣言発令中にもかかわらず県内ではこの間、新たに3万4072人の感染が確認され、累計感染者4万8997人に占める割合は69・5%に達した。約7割がこの間に集中している。年代別の割合は宣言前と比べ、10歳未満が3倍近くに増え、全体のおそよ4人に1人は10代以下が占めるまでになった。感染者に占める死亡者の割合は2分の1以下に減った。
県内で新型コロナの感染者が初めて確認されたのは2020年2月。宣言発令前日の5月22日に県が発表した累計感染者は1万4925人だった。
現在発令中の緊急事態宣言が始まった5月23日から9月22日までに確認された感染者は3万4072人となった。ピーク時は1週間の人口10万人当たり新規感染者数が322・72人(8月20日時点)に達し世界最悪レベルとなり、療養者数は最大で6910人(8月27日時点)まで増えるなど、医療体制は逼迫した。
宣言期間中は感染力の強いデルタ株がまん延する中、年齢層が高まるほどワクチン接種率は上昇した。感染者の年代別割合を宣言前と宣言期間中で比較すると、40代以上の割合は軒並み減少した。一方、10代は13・9%で宣言前の1・8倍、10歳未満は10・8%で宣言前の3倍近くに増えた。10代以下を合算すると、宣言前の11・6%から宣言期間中は24・7%に増加した。
県内の死亡者累計は293人。県が死亡を確認した確定日ベースでみると、宣言前までは150人、宣言期間中は143人だった。感染者数に占める死亡者の割合では、宣言前は1・0%で、宣言期間中は0・4%と半分以下に低下した。県などは、重症化を防ぐワクチン接種などが背景にあるとみている。一方、死亡者は遅れて発表されるため、今後増える可能性もある。
22日現在、新規感染者数は28日連続で前週の同じ曜日を下回っており、減少傾向が続いている。宣言解除に向けた国の基準では病床使用率など医療提供体制6指標も改善しており、30日の期限で宣言が解除されるか注視される。
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