山城 祐樹 
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県外との往来は出発前のワクチン接種やPCR検査による陰性確認を働き掛ける。県は状況が改善すれば、期限を待たずに独自措置を終了する考えだ。
県は、7日間合計の新規陽性者数が10万人当たり25人未満に改善した場合、独自措置を緩和する。1日当たりの新規陽性者に換算すると53人未満となる。さらに、10万人当たりの入院患者数が10人未満となった場合でも早期解除を見込む。
玉城デニー知事は同日の県議会本会議で「本県の感染状況はまだ10万人当たりの新規陽性者数で全国ワーストだ。再拡大を起こしてしまえばこれまでの努力が無駄になり、医療体制の回復にブレーキがかかる。直ちに全面解除とするのではなく、段階的に行う必要がある」と述べた。
19都道府県に出ていた緊急事態宣言と8県のまん延防止等重点措置は30日の期限で全面解除となった。政府は感染が再拡大した場合も一律に制限を強化しなくても済むよう今回の実証実験の枠組みを活用する方針で、感染抑止と経済活動の両立を目指す。
13道府県は北海道、埼玉、千葉、神奈川、愛知、石川、滋賀、京都、大阪、兵庫、福岡、熊本、沖縄。第1弾として愛知を除く12道府県の飲食店で実証実験を行い、北海道、愛知、大阪、熊本の4道府県ではライブハウスや小劇場でも実施する。ワクチンの2回接種済証か陰性証明のどちらかがあれば緩和する。観光なども今後対象とする方針で、自治体もさらに追加される可能性がある。
実験では、飲食店での5人以上の会食や営業時間の延長、イベントの入場人数の上限超えを可能にして、運用面の課題を確認する。換気状態の計測なども行う。飲食店は感染対策について第三者認証を取得していることが前提。具体的な店舗名や劇場名などは今後公表する。
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