各陣営、超短期決戦へ準備大詰め 衆院選きょう公示 各地の選管も作業急ピッチ


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衆院選の公示に向けて大詰めの作業を進める選挙事務所のスタッフら=18日午後

 衆院選が19日、公示される。沖縄県内の各立候補予定者の事務所では18日、選挙戦への準備に追われた。14日の衆院解散からわずか5日後の公示で、投開票日の31日まで超短期決戦となる。新型コロナウイルスの影響が続く中、投票率の行方も焦点となる。

 18日午後。ある立候補予定者の事務所には「必勝」と書かれた応援用の「ため書き」が壁一面に貼られ、スタッフや関係者がせわしなく出入りしていた。19日朝の第一声の応援弁士に確認の電話を入れたり、ちらし作成に当たったりしていた陣営幹部は「11月の投開票を予想していたが、何とか態勢を間に合わせた。あとは全力を出し切るだけだ」と気合を入れた。

 公示に合わせ、県内各地の県選挙管理委員会は投票所の確保や、入場券発送を急ピッチで進めた。25万人を超える有権者がいる那覇市選管では18日、公示翌日の20日から始まる期日前投票の対応に追われた。

 投票率も焦点だ。2017年衆院選の県全体の投票率は56・38%で、14年の衆院選から約4ポイント上昇。ただ、那覇市では7月の市議選投票率が46・40%と過去最低を記録したばかり。コロナの投票率への影響も見通せず、市選管担当者は「若い世代にも呼び掛けながら、50%を割ることがないようにしたい」と語った。


 

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