政治

【一覧表】最高裁裁判官 辺野古、爆音、夫婦別姓どう判断した? 投票所に行く前にチェック

 最高裁の裁判官が職務にふさわしいかどうかを国民が決める国民審査が、31日の衆院選と合わせて実施される。期日前投票も20日から始まった。最高裁の裁判官は任命後最初の衆院選で審査を受けることになっており、今回の対象は11人。一度審査を受けると、次は10年を経た衆院選時になる。沖縄に関する訴訟を中心に、11人のこれまでの判断を調べると、裁判官のさまざまな考えが見て取れた。

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最高裁判所(資料写真)

 「憲法の番人」とも呼ばれる最高裁は15人で構成する大法廷と、5人で構成する三つの小法廷がある。夫婦別姓を認めない民法の規定が違憲かどうか問われた裁判で、最高裁大法廷は6月、合憲との判断を示した。裁判官15人のうち11人が賛成し、4人は「違憲」とした。今回の審査対象で違憲判断をしたのは、宇賀克也(66)、三浦守(65)、草野耕一(66)の3氏。

 沖縄関連で大法廷に回付されて話題となったのは、久米至聖廟(孔子廟)に関する住民訴訟。那覇市が公有地を無償提供しているのは、政教分離に違反するかが争われた。2月の判決で、15人中14人が違憲と判断した。このうち今回の審査対象は6人。唯一反対意見を付けた林景一氏(70)は既に退官している。

 名護市辺野古の新基地建設に関する国と県の訴訟では、第1小法廷が2020年3月に、埋め立て承認撤回を取り消した国土交通相の裁決の取り消しを県が求めた「関与取り消し訴訟」で、県側の上告を棄却した。裁判官全員一致の結論だった。県の承認撤回に対し、沖縄防衛局が国交相に審査請求した手法は「私人なりすまし」で制度の乱用だとの批判が多くの専門家から上がっていたが、第1小法廷は是認した。深山卓也氏(67)が裁判長だった。

 辺野古関連ではサンゴ類移植を巡る訴訟で21年7月、第3小法廷が県側の上告を棄却したが、裁判官5人中、2人が反対意見を付けた。林道晴氏(64)、長嶺安政氏(67)は、防衛局の移植申請を許可するよう、農林水産相が県に是正指示したのは適法と判断。一方、宇賀氏らは県の対応は違法とは言えないと反対した。宇賀氏とともに反対意見を付けた宮崎裕子氏(70)は退官した。

 石垣島への陸上自衛隊配備計画について、賛否を問う住民投票の実施義務付けを市民が市に求めた訴訟は、第2小法廷が21年8月、全員一致で住民側の上告を退ける決定をした。岡村和美(63)、三浦、草野の3氏が審査対象。

 米軍基地被害を訴え、米軍機の飛行差し止めを求める爆音訴訟は、住民側の上告棄却の決定が続いた。第2次普天間は20年7月に第2小法廷が、第3次嘉手納は21年3月に第3小法廷が上告を退けた。

 岡正晶(65)、堺徹(63)、渡辺恵理子(62)、安浪亮介(64)の4氏は就任から日が浅い。





 

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