琉球新報社 
在沖米軍基地約５千ヘクタールの返還や訓練移転などを定めた１９９６年の日米特別行動委員会（ＳＡＣＯ）最終報告から２日で25年がたった。ＳＡＣＯで決められた11施設の返還には、県内での代替施設建設や機能移転が条件となっている。基地負担のたらい回しで負担軽減に逆行するだけでなく、使用が長期化し、負担の固定化につながる恐れがある。
最終報告に基づく返還や移設は、沖縄の基地負担を軽減する名目で日本政府が費用を負担しているが、米軍にとっては好都合な施設更新となっている側面がある。
最も返還面積の広い北部訓練場（部分返還約４千ヘクタール）は、残った土地にヘリパッド（発着帯）を移設することが条件だった。集落を取り囲むようにヘリパッドが建設され、騒音の発生回数が増えた。
全国の米軍専用施設の70・３％が沖縄に集中しており、ＳＡＣＯで決まった土地返還が全て実現したとしても、全国比69・６％に微減するだけだ。ＳＡＣＯ後に決まった名護市辺野古の新基地建設の面積を計算に入れると、沖縄への基地の集中度合いはさらに上がる。
玉城デニー知事はＳＡＣＯを見直し、改めて日米両政府に県を加えて協議するよう求めている。 （明真南斗）
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