嶋野 雅明 
沖縄県うるま市の陸軍貯油施設金武湾第３タンクファームでの有機フッ素化合物（ＰＦＡＳ）を含む消火用水流出事故を巡り、県と国、米軍の３者が実施した調査で、貯水槽から採取した汚染水から１リットル当たり約８万ナノグラムのＰＦＡＳが検出されたことが３日、分かった。関係者が明らかにした。国の暫定指針値（ＰＦＯＳとＰＦＯＡの合計が１リットル当たり５０ナノグラム）の約１６００倍に当たる。
【ニュースの言葉】有害物質PFASとは？ 以前はフライパンにも…
米軍と国、県は同じ貯水槽から水を採取しているが、それぞれで分析しており、数値に違いがある。県は3日午後にも、調査に関しての考え方を発表する。玉城デニー知事は3日正午ごろ、報道陣に「一義的には政府と米軍が協議をして、その公表のタイミングを図ることになっている」と述べた。
別の県幹部は「早く公表したかったが、米軍の合意が得られていない」と説明した。
汚染水の流出は6月10日に貯水槽の定期点検時に判明した。劣化した貯水槽に大雨が入り込んだことで、汚染水があふれて基地外に流出した。米軍からの報告が遅れ、県などが現場を訪れた際には、あふれた水が流れたとみられる排水路などには水が残っていなかった。県は日米地位協定の環境補足協定に基づき、さらに数週間後、流出元の貯水槽から採水した。
事故から半年経過しているにもかかわらず、米軍との調整が付かず、県や国は数値を公表していない。県の検査結果は7月下旬頃に判明していた。
県が独自に周辺河川で実施した調査については先立って6月に暫定指針値を下回ったと発表している。
