沖縄の感染3人はハンセン関係 知事が米軍外出禁止を要請「非常に脅威」


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記者会見で、キャンプ・ハンセンのある本島北部の感染が増加傾向であることに警鐘を鳴らす玉城デニー知事=21日夕

 沖縄県の玉城デニー知事は21日夕、記者会見を開き、同日に確認された新型コロナウイルス感染の陽性者11人のうち、3人は大規模な感染拡大が続く米軍キャンプ・ハンセンに関連した感染者だと発表した。さらに、現在療養中の陽性者のうち、1人がキャンプ・シュワブの関係者だという。県内では基地従業員ら4人に、新変異株「オミクロン株」の感染が確認されている。シュワブの関係者で療養中の1人も変異株の解析を実施している。

 同日、米軍関係ではハンセンで新たに21人の感染が確認された。玉城知事は「非常に脅威に思っている。日本の法律の適用を受けない米軍ですから、しっかりと米軍で(検疫が)行われるべきだ。米軍から持ち込まれたオミクロン株によって、基地従業員に感染が広げられることがあっては絶対にならない」と述べ、基地従業員の無料PCRを拡充させるなど、対策を強化する考えを示した。

 玉城知事は同日午前、小田原潔外務副大臣、在日米軍沖縄地域調整官のジェームス・ビアマン中将と電話会談した。玉城知事は(1)感染が収束するまで、米本国等から沖縄県への軍人、軍属の異動を停止、(2)キャンプ・ハンセンに勤務する全ての軍人、軍属に対してPCR検査の実施、(3)在沖米軍基地の健康保護態勢レベルを引き上げ、キャンプ・ハンセンに勤務する全ての軍人、軍属の基地外への外出を禁止すること、(4)基地外でのマスク着用を徹底するなど、行動指針を順守すること―を求めた。


 

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