琉球新報社 
沖縄県は27日、新型コロナウイルス感染が急速に拡大している本部町の一部の患者の検体を改めて検査したところ、デルタ株であることが確認されたと発表した。米軍キャンプ・ハンセンやシュワブの基地従業員らに感染が相次ぐオミクロン株は、本部町では現段階で検出されていない。県は県内で「オミクロン株とデルタ株の同時流行が起きている」と分析している。
本部町では12月に入り、26日までに79人の感染が判明。町の人口10万人当たりの直近1週間の感染者数は、25日までが478・98人と、県全体（8・42人）より極めて高い水準にある。
26日の県のコロナ対策に関する専門家会議では、委員から本部町の感染について「スピードが速い」との懸念が示された。デルタ株かオミクロン株かで患者対応も異なることから、県は引き続き確認の検査を繰り返し実施する考え。
オミクロン株の感染者は27日までに県内で10人確認され、居住地はうるま市や中部保健所管内となっている。
一方、本島北部や米軍基地内での感染拡大を受けて県などが26日に実施した臨時PCR検査では、本部町で飲食店従業員ら114人が、名護市で基地従業員ら87人が検査を受け、陽性者はゼロだった。
（當山幸都）
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