琉球新報社 
うるま市の米陸軍貯油施設金武湾第３タンクファームから、有機フッ素化合物（ＰＦＡＳ＝ピーファス）を含む消火用水が流出した事故を巡り、国、県、米軍の調査結果が米軍の同意を得られず非公表となっていた問題で、国と県は28日、３者の調査結果を公表した。１リットル当たりのＰＦＡＳ含有量は県の調査で８万３千ナノグラム、国の調査で８万７千ナノグラム、米軍の調査で７万５千ナノグラムだった。いずれも、環境省が定める水質の暫定指針値50ナノグラムを大幅に超過していた。国の調査結果だと指針値の１７４０倍となる。
国によると、２０２０年から消火施設全体のシステムが稼働しておらず、米軍は消火用水が入っていた貯水施設を撤去する意向だ。
事故は６月10日に発覚。県は同28日、日米地位協定の環境補足協定に基づき、施設内に立ち入って貯水槽から採水した。サンプルは国、県、米軍の３者で分け、それぞれで分析した。県は分析を外部機関に委託し、７月30日に結果の報告を受けたが、米軍の同意が得られず公表しなかった。12月に県の調査結果が報道で明らかになった後も、正式に公表されていなかった。
３者の調査結果にばらつきがあるが、国は「分析を委託した第三者機関とは別の分析機関に話を聞いたところでは、２割の差はよくあるという話だった」と説明した。
ＰＦＡＳの問題に詳しい原田浩二京大准教授（環境衛生学）は「いずれの調査結果もかなり高濃度だ。地下水を通じて周辺が汚染されている可能性がある。天願川だけでなく、周辺の井戸や土壌なども調査する必要がある」と指摘した。
（稲福政俊）
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