瀬底 正志郎 
沖縄県内での新型コロナウイルスの急速な感染拡大を受け、玉城デニー知事は4日、松野博一官房長官と電話で会談し、新型コロナ特別措置法に基づく「まん延防止等重点措置（重点措置）」への移行を検討する考えを伝えた。県として6日に改めて新型コロナ対策本部会議を開き、重点措置の適用を政府に要請する見通し。政府は、沖縄県から要請があれば重点措置を週内にも適用する方向で調整に入った。関係者が明らかにした。
重点措置は緊急事態宣言の前段階で、地域限定の感染対策を可能とする。飲食店などに対し時短営業要請を出すことができる。
県は5日に医療の専門家や経済関係団体の会議を招集し、今後の対策について意見を聞く。
県は4日に新型コロナの警戒レベルを第2段階に引き上げ、旅行費用の一部を助成して域内観光需要を喚起する「おきなわ彩発見キャンペーン」についても、7日から新規の予約・販売を停止することを決めた。
県民には、飲食する場合は、4人以下で密を避けて2時間以内とすることや、できるだけ同居家族などに限るよう求めている。店舗や商業施設にも感染対策の徹底を求めた。
4日の記者会見で玉城知事は「感染防止を徹底できれば拡大のスピードを抑え、流行を抑え込むことが可能だ」と述べ、人との接触機会を減らすよう呼び掛けた。（明真南斗）
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