山城 祐樹 
沖縄県の経済対策関係団体会議と新型コロナウイルス感染症対策専門家会議が13日それぞれ開かれ、20日に期限を迎える新型コロナウイルスのまん延防止等重点措置について、両会議は20日で解除することを県に提言した。県は16日に対策本部会議で解除か延長かを決定し、国に要請する。
経済界からは措置を延長した場合、県経済へのダメージが大きいとの意見が上がった。感染が続く10歳未満や高齢者に重きを置いた感染対策を徹底した上で、措置の全面解除を求めている。
県庁であった医療関係者で構成する専門家会議は、新規感染者の減少が緩やかな現状に加え、今後も感染再拡大の懸念が残るとして「消極的賛成」の立場が多くを占めた。解除する場合は水際対策やワクチン接種を加速する施策を推進することを求めた。 （嘉陽拓也）
【関連記事】
▼「神の島」久高島で入島自粛を呼び掛け 祝い事で濃厚接触が急増
▼尾身会長「ピークアウト後、高止まりある」「最悪はオミクロン亜種が」
