宮古圏域を除く沖縄県内に適用されていた新型コロナウイルスのまん延防止等重点措置が20日で終了した。措置は1月9~31日の予定だったが、1度延長されて43日間続いた。21日以降は飲食店に出されていた時短営業の要請などが解除される。県は3月末までを「感染再拡大抑制期間」に設定し、会食は「4人以下」などの感染対策の継続を呼び掛ける。
重点措置は解除されるものの、県内の感染状況は高止まりが続いている。県が当初、解除基準と定めていた(1)病床使用率、重症者用病床使用率がともに50%未満(2)人口10万人当たり新規陽性者数が200人未満(3)新規陽性者数が前週比を下回る状況が1週間続く―のうち、満たしているのは(1)の病床使用率のみ。(2)は20日時点で285・70人、(3)は17~19日に前週比を超え、満たしていない。
県は7日間合計の新規陽性者数が前週比2倍超となるか、圏域ごとの病床使用率が60%以上となった場合に、重点措置の再適用に向けた検討を始める。
(稲福政俊)
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