琉球新報社 
沖縄県は２５日、第２回米軍基地問題に関するアドバイザリーボード会議をオンライン形式で開き、委員の専門家からロシアのウクライナ侵攻のアジアへの影響などについて意見を聞いた。会議開始前のやりとりでは委員から、バイデン米大統領が中国が台湾を攻撃した場合、台湾の防衛について「われわれの約束」と明言した件について「本音が出たのだろう」などの分析が上がった。
会議は冒頭を除き非公開で開かれた。公開された会議開始前のやりとりで、米ジョージワシントン大のマイク・モチヅキ准教授は、バイデン氏の「失言」とみる向きについて「バイデン氏は議員のころから個人として台湾を守らないといけない、という考えがある。本音が出たのだろう」と分析した。日本の立場については「はっきりしない。『米国と一緒に台湾を守るという考えが日本で定着している』ということが米国の認識だ」と指摘した。
県によると非公開部分の協議では、日米地位協定について「米連邦議会などに具体的な改定案を示すことを含め、米国での理解を得る方策を検討すべき」との意見が上がった。
若年者向けの情報発信の強化や、外交や有事の住民保護、経済的被害についての議論などを求める声もあった。
（塚崎昇平）
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