琉球新報社 
沖縄県の事務処理の不備により、国から沖縄振興特別推進交付金（ソフト交付金）の10億円あまりが不交付となった問題で、玉城デニー知事ら県三役が管理責任を取り、給与を減額する方針を固めたことが3日、関係者への取材で分かった。玉城知事は月給の15％、照屋義実副知事と池田竹州副知事はそれぞれ10％を3カ月減給する。
県は14日に開会予定の県議会6月定例会に給与削減条例案を提案する。
県総務部は1日、石垣市の生乳加工処理施設の整備事業を巡って交付金の申請手続きに漏れがあり、2021年度分として交付されるはずだった約10億1892万円を国から得られなかったと発表した。
県では3月にも、沖縄振興公共投資交付金（ハード交付金）の補助対象事業を巡る手続きのミスによって約1億2731万円の歳入欠損が生じるなど、財政面の手続きで不備が続いている。
玉城知事は2日の会見で「非常に大きな算定違いが生じてしまった。今後、起こることのないよう二重三重のチェックをするよう指示を出している。（関係者の処分は）推移を見ながらどのような対応を取るべきか、しっかり協議をしていきたい」と述べていた。
（梅田正覚）
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