沖縄の教員不足60人　教育長「病休、育休取得が要因」　6月県議会で答弁

　沖縄県内の小中学校・県立高校・特別支援学校で、6月1日時点で60人の教員が不足していることが24日、分かった。学級担任や理科・音楽など専門科目担当を含む。県議会6月定例会代表質問で、喜友名智子氏（立憲おきなわ）に半嶺満教育長が答弁した。

　不足数は小学校で21人、中学校で26人、高校で6人、特別支援学校で7人。県教育委員会によると、このうち学級担任は26人（小学校13人、中学13人）。4月の新学期スタート時には64人が未配置だった。

　教員不足が解消されていない理由について、半嶺教育長は「新たに病気休暇や育児休業などの取得があった」と説明した。学校運営に支障が出ないよう、教頭や担任以外の教員で対応している。

　学校の事務的な負担軽減を図るために配置されている緊急対応用務員は現在、県立学校11校に11人が配置されている。人件費などにかかる執行額は323万円。小中学校や一部の特別支援学校で、教員の業務支援にあたるスクールサポートスタッフは、14市町村の119校に130人が配置されている。
（嘉数陽）

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