琉球新報社 
【南城】2019年に、島尻消防組合で21人の職員の条例の基準を超えた昇格（飛び級）が明らかになった問題で、沖縄県南城市議会の総務福祉委員会（松田兼弘委員長）は21日、対象者21人以外の全職員の給与の調査などを求める請願を審議未了とした。同委員会の市議からは「消防議会で論議した方がいい」などの声があった。
請願は、同組合の消防職員らが提出した。請願書には「21人以外の職員においても、これまでの給与が適性だったのか、疑心暗鬼の状態はいまだに解消されておらず、精神的にも大きな負担となっている」などと記し、全職員の給与調査実施のほか、調査結果の説明、不適切な支給が判明した場合への速やかな是正などを求めていた。
飛び級は08年3月から14年2月にかけて実施され、同組合は第三者委員会の答申などを受けて、対象者21人の職員給与の是正に取り組んでいる。
（金城実倫）
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