瀬底 正志郎 
琉球新報社は１１日午前、１０日に投開票された参院選沖縄選挙区で再選を果たした伊波洋一氏（７０）を那覇市泉崎の本社に招き、２期目への決意や政策課題への対応などについて聞いた。伊波氏は「政府が沖縄の民意をつぶしにきた選挙戦だったと思うが、県民が各地域ではね返した。辺野古新基地反対の流れで培ってきた県民の民意というものが具体的に表れた」と語り、自民公認候補との激戦を２８８８票差で制した意義を強調した。
伊波氏は９月の県知事選にもつながる勝利につながったとの認識を示し、「基地のない平和な沖縄に向けて取り組みたい」と２期目の意気込みを語った。
新型コロナウイルス禍からの県経済の再建や、物価高対策に向けた消費税の５％減税にも取り組むことを強調。米軍基地の集中により県経済の発展が阻害されているとの認識を改めて示した上で、深刻な子どもの貧困の解消に向けた対策強化を政府責任として求めていくとした。
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