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【動画あり】知事が「医療非常事態宣言」 イベント開催時の対策強化、会食時の人数制限求める 感染拡大続けばさらに対策強化も 沖縄コロナ

記者会見する玉城デニー知事=21日、県庁

 沖縄県新型コロナウイルス感染症対策本部会議が21日開かれ、22日~8月14日までの間の対処方針を決定した。「急激な感染拡大を抑え込み、県民の命を守るための緊急対策」と位置付け、県全域でイベント開催時の対策強化や、会食時の人数、時間制限などを県民に求めた。玉城デニー知事は同日夕の記者会見で、感染の急拡大によって医療ひっ迫が深刻化しているとして「医療非常事態宣言」を発出し、協力を求めた。

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 新たな対処方針は千人以上が参加するイベントの主催者に対し、県へ「感染防止安全計画」の提出を求めるほか、アルコールを伴う催しは開催時期の変更を検討するよう求めている。県民に対して、①不要不急の外出は控える②会食は4人以下、2時間以内とする③少しでも症状がある場合は通勤や通学などを控える④ワクチン接種への協力―を要請した。

 県内の21日の新規陽性者数は前週比1695人増の5250人で、過去最多を更新し、すべての世代で感染が拡大している。さらに、病床使用率は71・5%と、厳しい医療提供体制が続いていることから、県は医療非常事態宣言で、軽症の場合や検査目的での救急病院の受診を控えることなどを県民に求めた。

 発熱外来に対応する医療機関を増やすため、日曜祝日に開所する発熱外来および小児科への協力金制度を創設すると発表。発熱外来が増えることにより、患者の利便性は増し、重点医療機関の負担が軽減されることになる重点医療機関の負担を軽減するとした。

 玉城知事は記者会見で「一般医療を含めた救急医療体制の維持が厳しくなり県民はけがの治療や救急救命救急など、今まで受けていた医療も受けられない状態になりつつある」と医療面の危機感を強調。その上で「感染拡大が急激に進んでいる現状ではさらなる強化策を検討していく」と述べ、感染状況の拡大が続けば、さらなる措置を検討する考えを示した。

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