琉球新報社 
沖縄県新型コロナウイルス感染症対策本部会議が21日開かれ、22日から8月14日までの24日間の対処方針を決定した。「急激な感染拡大を抑え込み、県民の命を守るための緊急対策」と位置付け、県全域でイベント開催時の対策強化や、会食時の人数、時間制限などを県民に求めた。
玉城デニー知事は同日夕の記者会見で、対策を発表した。感染急拡大で医療逼迫（ひっぱく）が深刻化しているとして「医療非常事態宣言」も発出し、協力を求めた。 新たな対処方針は千人以上が参加するイベントの主催者に対し、県へ「感染防止安全計画」の提出を求めるほか、アルコールを伴う催しは開催時期の変更を検討するよう求めている。
県民に対して、（1）不要不急の外出は控える（2）会食は4人以下、2時間以内とする（3）少しでも症状がある場合は通勤や通学などを控える（4）ワクチン接種への協力―を要請した。医療非常事態宣言で、軽症の場合や検査目的での救急病院の受診を控えることなどを県民に求めた。
対処方針期間には、8月10～12の旧盆期間も含まれており、玉城知事は「今年の旧盆もできれば家族だけで声を掛け合い、穏やかに過ごしてほしい」との考えを述べた。
県は発熱外来に対応する医療機関を増やすため、日曜祝日に開所する発熱外来や小児科への協力金制度を創設することも発表。発熱外来が増えることにより、患者の利便性は増し、重点医療機関の負担軽減を図る。
会見で玉城知事は「一般医療を含めた救急医療体制の維持が厳しくなり、県民はけがの治療や救命救急など、今まで受けていた医療も受けられない状態になりつつある」と医療面の危機感を強調。その上で「感染拡大が急激に進んでいる現状ではさらなる強化策を検討していく」と指摘した。
今回、まん延防止等重点措置の発出や飲食店の営業時間制限などは見送られたが、感染状況の拡大が続けば、さらなる措置を検討する考えを示した。 （池田哲平）
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