沖縄県知事選 3氏立候補へ体制構築急ぐ 統一地方選と連携も 告示まで1ヵ月


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 8月25日告示、9月11日投開票の沖縄県知事選挙は、告示まで残り1カ月と迫った。投開票日の9月11日は、初めて県知事選と統一地方選の集中日が重なり、知事選と24市町村の議員選挙や宜野湾市など4市町村の首長選挙が重複する異例の展開となる。新型コロナウイルスの感染者が連日過去最多を更新する中、立候補予定者らは感染症対策に配慮しながら票の掘り起こしを進めざるを得ず、地方選との連携を含めて新たな選挙戦術が問われることになる。

 知事選には23日までに、オール沖縄が支援する現職の玉城デニー氏(62)、自民が擁立する前宜野湾市長の佐喜真淳氏(57)、前衆院議員の下地幹郎氏(60)が立候補の意向を示している。各氏は10日の参院選後から急ピッチで体制構築を進めており、「超短期決戦」の様相となっている。

 玉城氏と佐喜真氏はそれぞれ、今月末までに事務所開きをする予定で調整を進めている。下地氏は26日に動画配信サイトで支援者に向けた政策説明会を開催する。 

(’22知事選取材班)

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