8月25日告示、9月11日投開票の沖縄県知事選に向け、出馬を表明している前衆院議員の下地幹郎氏(60)は26日、オンラインで政策を発表した。「国に頼らない、国と決別した新しい沖縄をつくらなければならない」と訴えた。主要争点となる米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古の新基地建設については、同飛行場の軍民共用化を掲げ、辺野古については「軟弱地盤は埋め立てさせない」と改めて強調した。
普天間飛行場は危険性除去のために、自衛隊基地整備計画のある馬毛島(鹿児島県)への訓練移転を掲げた。防災などの観点から、訓練移転後は同飛行場の軍民共用化を進める考えを示した。
保育園から大学・専門学校までの教育費については完全無償化を打ち出した。財源として沖縄関係予算から拠出される沖縄科学技術大学院大学への予算を半減したり、教育税を創設したりするなどとした。
政府に依存しない経済づくりに向けては、土地の用途変更などの規制緩和により民間投資の呼び込みや、PFIによる社会資本整備に取り組むと説明。「ザル経済」脱却に向け、県内企業に最優先に受注させる考えも示した。 新型コロナウイルスの感染拡大抑止策としては、空港で利用者全員のPCR検査体制整備などを掲げた。 (’22知事選取材班)
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