瀬底 正志郎 
沖縄県の玉城デニー知事は４日、会見を開き、新型コロナウイルス感染対策で政府が新設した「ＢＡ・５対策強化宣言」に基づく「対策強化指定地域」に、沖縄県が指定される見通しであることを明らかにした。指定に伴う強化策として、イベント開催当日に県職員を派遣して感染対策が講じられているかを見回りしたり、基準に満たない場合は開催自粛を要請したりする。また、高齢者施設などで定期検査体制などを拡充する。
協力要請にとどまり罰則はない。４日中に国から指定される見通しで、期限は３１日まで。
玉城知事は１０日から始まる旧盆について「世代間交流の機会が感染拡大につながる可能性が高まる。同居家族のみで過ごしてほしいが、どうしても実家に帰省する場合は、時間差や短時間で訪問するなどを心がけてほしい」と呼び掛けた。
強化宣言は政府が７月末に、オミクロン株の派生型であるＢＡ・５対策として設立した新制度。病床使用率が５０％を超えるなど医療提供体制の負荷に深刻な影響が出ている場合に、都道府県が独自に宣言することができる。
県によると３日現在で、感染力の強いＢＡ・５の推定割合は８２・５％で置き換わりが進んでいる。病床使用率は県全体で８８・２％に上った。
県は既に「医療非常事態宣言」を出しているため、国の規定に基づき強化宣言地域に準じた対策が実施できる。従来と同様に、高齢者や基礎疾患を持つ人に混雑した場所への外出を控えるよう要請するほか、ワクチンの早期接種、テレワークの推進を求めている。
（梅田正覚）
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