琉球新報社 
沖縄県は25日、県内で新たに3302人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。先週木曜日と比べ1209人（26・8％）減少した。8人の死亡例も報告し、死者の累計は586人となった。政府が感染者の全数把握を見直す方針を示したことを受け、県は近く専門家会議を開いて対応を検討する。31日が期限となっている県の対処方針も見直す予定。
政府は医療機関や保健所の業務負担を軽減するため、発生の届け出を都道府県判断で高齢者ら重症化リスクが高い人に限定できるようにする考え。県の対応は未定で「具体的な方法や基準が政府から示されていない。どの程度の効果があるか慎重に考えるべきだという意見がある」と説明した。
専門家会議の日程は調整中。同会議後に県の対策本部会議を開き、全数把握見直しへの対応や対処方針の見直しを議論する。
25日の病床使用率は県全体で66％だった。重症者用病床使用率は35・5％。
報告された死亡例は7月21日から8月14日に死亡した8人。居住地別では那覇市5人、宮古島市3人だった。年代は60代1人、80代4人、90代2人、非公表1人。米軍関係の新規感染者は28人だった。
（稲福政俊）
【関連記事】
▼「医療は災害レベル」県内20の病院長が訴え 小児用ICUで高齢者治療や８件目で入院も死亡
