琉球新報社 
沖縄県は21日、県条例で予定価格7千万円以上の財産取得には県議会の同意が必要と定めているにもかかわらず、同意を得ずに7千万円以上の新型コロナウイルスの抗原検査キットを大量購入していたと発表した。県によると5～8月にかけて、3事業者から65万個分の検査キットを約3億2653万円で購入する契約を締結。1事業者に支払う額がそれぞれ7千万円を超えていた。県は9月定例会に3件の追認議案を提出する。
庁内からの指摘で発覚した。検査キットは消耗品と捉えられていて、これまで一気に大量購入した事例がなく、議会同意を得る意識が欠落していたとした。
県は6月にも沖縄振興特別推進交付金（ソフト交付金）を活用した事業の手続きミスで、交付予定だった約10億1892万円を国から得られなかった不祥事を公表していた。宮城力総務部長は「繰り返しこういう事案が生じている。事案を全庁的に共有した上で発生しないように留意したい」と述べた。
（梅田正覚）
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