瀬底 正志郎 
16日告示、23日投開票の那覇市長選に向けて琉球新報社は10日、立候補を予定している「オール沖縄」勢が擁立した無所属新人で前県議の翁長雄治氏（35）＝共産、立民、社民、社大、れいわ、にぬふぁぶし推薦＝と、政権与党が支援する無所属新人で前副市長の知念覚氏（59）＝自民、公明推薦＝を招いた座談会を那覇市泉崎の同社で開いた。座談会で両氏は、目指すべき市政の方向性を訴え、経済振興や子育て・教育環境整備に向けて独自の方向性を示した。クロス討論では互いの政治姿勢や施策について議論を展開した。
翁長氏は子育て世代であることをアピールし「日本一子育てができる街にし、子どもたちが育った後にここで子育てをしたいという循環を作っていきたい」と語った。
知念氏は副市長8年弱を含む38年間の行政経験を強調し、「困った時や苦しい時に必ず行政が寄り添い、最善の支援につなげられる市役所運営を徹底する」と訴えた。
経済振興施策について翁長氏は新型コロナウイルス禍や物価高への支援に優先的に取り組むとし、スポーツツーリズムなど観光の多様化や事業継続・継承の支援体制整備を進める考えを示した。知念氏は観光を主力とする市の魅力を生かした国内外からの投資呼び込みを進めるとしたほか、既存企業の付加価値向上に向けてDX化を支援する政策展開を図るとした。
子育て・教育関連の施策として県と連携した給食費無償化や給付型奨学金の拡充などで共通する一方で、翁長氏は子どもの貧困対策としての住居確保支援の拡充や、子育てに関する相談環境整備に向けた児童相談所設置などを掲げた。知念氏は不妊治療への独自支援や妊・産婦健診への助成、子育てする母親に向けたクーポン発行などを実施する考えを示した。
那覇軍港を巡っては両氏とも浦添移設を容認するとし、米軍機飛来については使用主目的に反するとして認められないとした。米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設については翁長氏が反対、知念氏が名護市長の判断を尊重する考えを改めて示した。
（’22那覇市長選取材班）
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