瀬底 正志郎 
沖縄電力（沖縄県浦添市）が一般家庭向けの電気料金引き上げに向け、検討に入る方針を固めたことが1日、分かった。ロシアのウクライナ侵攻や円安の影響による燃料費高騰が経営を直撃しており、安定供給には値上げが不可欠との判断に至った。
電気料金には燃料費の高騰分を反映させる制度があるが、今年4月から価格転嫁できる上限を突破しており、超過分を沖電側が負担する状況が続いている。
県外の大手電力会社でも、2023年春からの一般家庭向け料金の値上げ方針や、値上げの検討に入るとの表明が相次いでいる。沖電も同様の対応に踏み切る形で、時期は来春を想定しているとみられる。
一般家庭向けの契約はほとんどが規制料金で、値上げには国への申請や審査が必要になる。
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