山城 祐樹 
沖縄県は30日、新型コロナウイルスのオミクロン株に対応した新たな県の警戒レベル判断指標を発表した。病床使用率を基に４分類し、病床使用率80％超のレベル４（医療機能不全期）を回避するため、同50％超のレベル３（医療負荷増大期）から、県民や事業者などに協力要請などを行う。
従来の緊急事態宣言のような行動制限はない。そのため、レベル３の段階から必要に応じて「医療ひっ迫防止対策強化宣言」や「医療非常事態宣言」を発出し、外出自粛やイベントの延期などを要請する。
新たな指標の判断に当たっては病床使用率のみではなく、医療負荷を示す外来や救急、入院の逼迫（ひっぱく）状況のほか、社会経済活動における「欠勤者の増加」などの事象も勘案した。事象には数値的な基準はないため、感染症対策専門家会議や経済界の各団体からの意見を確認するという。
そのほか、新規感染者の拡大を受け、小中高校生を対象にした抗原検査キット無料配布事業（ＲＡＤＥＣＯ、ラデコ）の対象に、12月中旬から未就学児も追加する。また、３日から県広域ワクチン接種センターで「ＢＡ・４―５対応型ワクチン」の接種を新たに開始する。陽性者登録に関する問い合わせ先電話番号の変更も発表した。
（嘉陽拓也）
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