宮古島の「要塞化」許さない　米軍が下地島空港使用を通告　市民ら常駐化を危ぐ　沖縄

　【宮古島】米軍が17日までに、宮古島市の下地島空港を今月末に訓練で使用すると県に届けた。県は自粛を要請する方針だが、米軍が強行すれば初めての訓練使用とみられる。市民らは訓練の常態化や米軍の常駐を懸念し「島の軍事要塞（ようさい）化は許さない」と話した。

　下地島空港は1979年供用を開始した。71年には当時の琉球政府が日本政府との間に軍事利用を認めないとする「屋良覚書」を交わしている。79年に県と国の間で交わした「西銘確認書」でも屋良覚書の趣旨を再確認している。

　一方で米軍は80年代から2000年代前半にかけて、給油を目的に何度も同空港を使用してきた。軍事利用に反対する住民は、そのたびに怒りの声を上げている。

　当時から抗議行動に参加してきた、ミサイル基地いらない宮古島住民連絡会の清水早子共同代表は「給油と訓練とでは次元が違う」と強調した。安保3文書改定など南西諸島の自衛隊配備強化を進める国の方針にも触れ「島が軍事拠点化されてしまう。島ぐるみで反対しないといけない」と話した。

　市民の間では今回の訓練使用を皮切りに米軍の常駐化を危惧する声も上がる。ミサイル・弾薬庫配備反対住民の会の下地博盛共同代表は「米軍は下地島をずっと狙っていて自衛隊強化の動きを受けて強気に出た。訓練が常態化し、軍が常駐となると近隣諸国への新たな火だねになりかねない」と危機感を示した。

　自衛隊の使用に関しては一定の理解を示している市民からも「米軍となると話が違う」との声が上がる。宮古島への自衛隊誘致活動に携わってきた市平良の40代男性は「米軍は国や県のコントロールがきかない可能性がある。平時に使わせる必要はないのではないか」と疑問を呈した。
　（佐野真慈）