瀬底 正志郎 
米軍が今月末に沖縄県宮古島市の下地島空港を訓練で使用するため、同空港を管理する県に「空港使用届」を提出していた件で、在沖米海兵隊は18日、琉球新報の取材に対し、県からの自粛要請を受け、訓練を取りやめる考えを明らかにした。「人道支援、災害救援などのためのヘリコプター離着陸訓練を県が認めなかった」などと回答した。17日にこの訓練に関する報道が出てからわずか1日。米軍は県などの反発で対応を一転した。
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外務・防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会（2プラス2）は12日、民間用を含む空港・港湾の柔軟な使用を自衛隊だけでなく米軍も含めた2国間協力に発展させることで一致した。米軍はその翌13日に使用届を県に出した。米軍は31日午後0時半～同1時半までの1時間、H1ヘリコプター2機、CH53ヘリコプター2機が米軍普天間飛行場との間を行き来するとしていた。
本紙は米軍による下地島空港の使用を県が反対していることなどについて米側に質問した。米海兵隊は県が使用を拒否する姿勢を示したことを理由に訓練を取りやめたと説明し、現状は「下地島での訓練は計画にない」と明らかにした。
米軍の訓練取りやめを前に、県の嘉数登知事公室長は18日午前、在沖米海兵隊政務外交部長のスティーブン・イースティン大佐に対し、緊急時以外の同空港使用自粛を口頭で要請した。
要請では「屋良覚書」などにより、民間航空以外の目的で同空港は使用しないことを確認していると強調。「民間航空機の円滑かつ安全な運行を確保する観点から、緊急やむを得ない場合を除いては米軍は使用すべきでないというのが県の一貫した考え」だとして理解を求めた。
米海兵隊は琉球新報の取材に対して訓練を取りやめる考えを示したが、18日午後6時現在で県空港課に「使用届」を取り下げるなどの連絡はないという。
（知念征尚）
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