瀬底 正志郎 
沖縄県は2日、新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開き、政府がイベント開催の収容規制などを緩和したことに伴い、県の対処方針の一部を変更した。スポーツやコンサートなど「大声あり」のイベントに関し、定員の50％としていた収容率の上限を100％に変更した。定員が5000人を超えるイベントでは、主催者が「感染防止安全計画書」を県に提出することを条件に収容率を100％とする。
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会議後に記者会見した玉城デニー知事は、各種イベントの主催者に対し、制限緩和の経緯などを踏まえた上で、適切なマスク着用や感染症対策などを求めた。
先月中旬以降、県内の新規陽性者数は減少傾向が続いている。会見で玉城知事は、感染状況について「県内では新型コロナウイルスの勢いは弱まっている」との見方を示した。県が設置している県広域接種センターは、NBC沖縄会場が4日まで、那覇クルーズターミナル会場は26日までで終了すると発表した。
一方、季節性インフルエンザが流行し、最新の報告数では、定点医療機関からの患者報告数が定点当たり41.23人に上り、全国最多の状況が続いている。玉城知事は「特に重症化リスクの高い高齢者は、重症化予防などの観点から（コロナとインフルの）双方、それぞれのワクチンの接種について、検討してほしい」などと呼び掛けた。
政府が新型コロナの感染症法上の位置付けを「5類」へ引き下げる方針を示していることにについて「今後の国の動向を注視し、内容を精査の上、分類見直し後の対応について検討したい」と述べた。
（池田哲平）
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