琉球新報社 
【東京】中国人の30代女性が伊是名村の無人島、屋那覇島の土地を購入したとSNSに投稿した件で、松野博一官房長官は13日午前の会見で、同島での土地取引が、国境離島や米軍、自衛隊基地周辺などの土地取引を規制する「土地利用規制法」の対象にはならないとの見解を示した。
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記者団から、沖縄に米軍基地、自衛隊基地が集中している点などを踏まえ、土地利用規制法の適用対象に含まれるかなど、土地の状況について調査を行うかどうかを問われて答えた。
松野氏は「特定の土地の所有者や具体の対応の一つ一つについて政府としてコメントすることは差し控える」としながらも、屋那覇島について「領海基線を有する国境離島または有人国境離島、地域離島に該当するものではない」として同法の規制対象ではないとした。
（安里洋輔）
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