瀬底 正志郎 
昨年1月にあった里親委託解除事案を巡り、沖縄県の宮平道子・子ども生活福祉部長は1日、児童相談所の業務に対する第三者評価を導入する考えを示した。同日の県議会2月定例会一般質問で比嘉京子氏（てぃーだ平和ネット）に答弁した。
比嘉氏から児相の変革を求められた宮平部長は「本庁と児相の協議の上、第三者評価の導入時期や必要な体制を具体的に調整したい」と述べた。一方、児相への虐待相談件数が過去最多を更新する現状では「導入により相当な業務量が発生する」として、体制整備が必要とした。
玉城デニー知事は「どのような制度設計にするか、検討していきたい」と述べたほか、里親の意見が尊重される里親アドボカシー制度を検討する考えを示した。
同事案では今年2月、知事直轄の調査委員会が2度目の報告書（概要版）を発表しており、県が里子や里親への対応を改善する過程を検証できる第三者評価を求めていた。
（嘉陽拓也）
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