沖縄総合事務局は3日、沖縄県内の離島地区のタクシー運賃について改定の必要があると判断したと発表した。一方、日本トランスオーシャン航空と琉球エアーコミューターは同日、離島在住者を対象にした離島割引などの運賃値上げを発表した。燃料価格や物価の高騰が離島の生活の足に影響を及ぼしている。
離島地区のタクシー運賃では、3日までに離島地区のタクシー43事業者(登録台数509台)のうち、台数ベースで79%に当たる22事業者(403台)から値上げ申請があった。利害関係者の意見聴取や原価算定などの審査手続きを経て、早ければ9月から値上げとなる見込み。値上げは消費増税の影響を除いて2016年以来7年ぶり。
離島地区での申請内容は、普通車で現行470円の初乗り料金を500~600円。加算は現行60円(336メートル)が60~80円(277~379メートル)などとなる。各事業所で金額に幅があるが、今後の審査で統一される。大型車や特定大型車の運賃も見直される。
2月に事業者から申請のあった本島地区のタクシー運賃に関しても、3月中に審査に入る公算が大きい。2月末時点で、申請は登録台数ベースで全体の5割強となっている。7割を超えれば審査が開始される。
一方、値上げは空の便にも。日本トランスオーシャン航空と琉球エアーコミューターは3日、離島在住者を対象とした離島割引と特定離島割引対象の17路線の航空運賃を、4月18日購入分から引き上げると発表した。離島割引は約9~15%、特定路線離島割引は約14~15%値上げする。
新型コロナウイルス禍による航空需要の減退や各種費用の高騰が理由。両社は昨年4月に離島路線以外の料金を8%値上げしたが、離島在住者の生活の足となる対象路線の価格は据え置いていた。
担当者は「物価高騰の影響を受け、価格を上げざるを得なかった。理解してほしい」と話した。
(當山幸都、與那覇智早)
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