琉球新報社 
沖縄県は7日、県新型コロナウイルス対策本部会議を開き、13日以降はマスク着用を個人判断とすることや、飲食店やイベントにおけるアルコール関連の協力依頼を終了する新たな対処方針を発表した。期限は同日から5月7日まで。また、県の警戒レベルを感染拡大初期の2（病床使用率、重症病床使用率各50％以下）から、感染小康期の1（同30％以下）に引き下げた。
新たな対処方針では、飲食店における認証店以外の「4人以下2時間以内」を初めて削除したほか、商業施設入場者へのマスク着用や感染対策基準を満たさないイベントの自粛や見直し呼びかけなどの項目を削除した。
対処方針の変更は、新規感染者数が減少している現状や専門家の意見を踏まえて判断したという。ただ、コロナ禍では例年3月に感染が拡大する傾向があるとして、同日に県庁で会見を開いた池田竹州副知事は「基本的な対策を全て緩めてもいいわけではありません」と呼びかけた。
多くの県民が着用してきたマスクについては政府方針に準じて個人の判断とした。学校現場では、文科省の通知を根拠に4月1日以降は基本的にマスク着用を求めない対応とする。
一方、医療機関や高齢者施設への勤務や訪問、混雑した交通インフラ利用時、施設管理者やイベント主催者の呼びかけがある場合などは着用を推奨している。
対処方針の変更に併せて、商業施設で実施してきた新型コロナワクチンの「出向き接種」を3月でいったん終了する。また、医療提供体制のひっ迫を回避するために呼びかけてきた、軽症者への自己検査や自宅療養の案内も終了し、かかりつけ医への相談も促している。
（嘉陽拓也）
【関連記事】
▼沖縄のスナック、客足戻らず コロナの次は物価高…収入減に追い打ち
